No.1：「従来から検討されて来た事項の実施促進」終了報告
２０１１年１２月１５日 山内尚隆
1. この課題を取り上げた理由とねらい
今迄社会制度などに関する重要な問題でたびたび議論されながら先送りされて来た課題の中で、この大震災を契機に幾つかの問題についてその必要性が浮かび上がって来た。これ等の内容を吟味し早期検討の開始と実現に寄与して行く。
2. プロジェクトメンバー
青木康子、石原幸正、折山正武、瀧 恒雄、尾見博武、田村 博、森 義弘、伊藤公一、阿部昭三、山内尚隆（リーダー）
3. 実施経過
何回か議論を重ねたが、我々が取り上げた諸問題は国もほぼ我々と同様の考えで検討を進めて居るのでここに若干のコメントを述べて、本プロジェクトは終了する事とする。
(ア) 国民背番号制の実施
政府は６月に制度の大綱を決定済みである。必要となる費用は政府の試算で最大６０００億円 に上るという。 ２０１５年１月の運用開始を目指しているが、個人情報漏えいの懸念など問題は多く反対意見もある。 ２００８年に導入を決めた英国では「国家が情報を監視するのは人権侵害」と反対運動がおこり、廃止を決めた例もあるが、早く米国やスウエーデンのように幅広い分野で活用するようにして頂きたい。
(イ) 道州制の実施
今回の災害対策として、東北州復興特区を道州制のスタートとして先行させ、権限・財政・人間の三点で早く先行させたら良いと思ったが残念ながら現時点では見込みがない。従って地域限定の総合特区として規制緩和や税制を優遇する｢総合特区｣としての提案を逐次申請し、復興や地域経済の活性化に結び付けて行くべきであろう。復興特区法案は既に閣議決定し衆院に提出されて居り早期の成立が望まれる。１１月７日｢北海道・東北地方知事会議｣が新潟市で開催され、｢東日本大震災からの復興・災害に強い国づくりに向けた緊急提言｣では以下のような内容が盛り込まれている。
1仮設住宅での家電購入費等被災者の生活に掛かる経費も災害救助法の対象とする。
2被災地の高卒予定者を採用内定した事業主への雇用助成金創設。
3風評被害対策を含めた原子力災害対策に掛かる全費用を国が全額負担。
4外国人観光客回復に向けた積極的な国際プロモーションの実施。等
復興庁が近く出来るようだが、期間を１０年とし東京に置くというが何故現地にしないのか疑問である。
(ウ) 首都直下型地震対策
首都直下型地震の発生に備えて、３月１１日の大震災の際、首都圏でその日の内に家に戻れなかった帰宅困難者が５１５万人（都内３５２万人及び神奈川、千葉を含む）以上に上ったとの推計を内閣府が纏めた。徒歩で自宅に戻ったのは３７％と推定している。 地震の際には家に帰らず職場等に待機してはというが果たしてそうできるか難しかろう。
又心配なのは東京都の地域防災計画によれば大規模地震発生直後、環状７号線以内の道路は通行禁止になるという．減災と救助の為に「外環道路」の着工を急ぐ必要がある。
(エ) 古い規則規定の見直し
地熱発電を推進する為、公園や温泉の法律を見直し検討して改善して貰いたい。